この場合において、当該高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を設置する者は、同項の規定により認可を受けなければならないとされている事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。 第二項第一号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、これを定める。 第四条の二市町村は、その設置する幼稚園の設置廃止等を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。 第五条学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定のある場合を除いては、その学校の経費を負担する。. 第2条 この法律において 「義務教育諸学校」 とは、学校教育法 （昭和22年法律第26号） に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をいう。 2 この法律において 「特別支援学校」 とは、学校教育法に規定する特別支援学校で小学部又は中学部を置くものをいう。 3 この法律において 「教職員」 とは、校長、副校長及び教頭 （中等教育学校の前期課程にあつては、当該課程の属する中等教育学校の校長、副校長及び教頭とし、特別支援学校の小学部又は中学部にあつては、当該部の属する特別支援学校の校長、副校長及び教頭とする。

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特別支援学級

一 学校内外における社会的活動を促進し、自主、自律及び協同の精神、規範意識、公正な判断力並びに公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。. 二 学校内外における自然体験活動を促進し、生命及び自然を.. 特別支援学級の対象となる障がいの種類. 学校教育法第81条第2項の規定に基づき小学校、中学校に特別支援学級を置く場合には、上記の障がいの種類及び程度の児童生徒のうち、その者の障がいの状態、その者の教育上必要な支援の内容、地域における教育.